2019/12/03

新トークン「ARCS」誕生。個人の価値、アイデアがトークン化できる社会へ

新トークンARCSで人の価値を可視化・トークン化するプラットフォームが生まれる。すべての人がデータの主権を持ち、管理できる社会に。

IFA株式会社(代表取締役 : 水倉仁志)は、ブロックチェーン技術を用いたトークン「ARCS」（ティッカーシンボル「ARX」）を開発しました。

ARCSを用いたプロダクトプラットフォーム「AIre」では人が持つあらゆる価値をトークン化し、交換・換金・依頼・購入などを可能にします。

Contents

1 ARCSのプロジェクト概要
2 下記関連ページ一覧
3 IFA株式会社について
4 本件に関するお問い合わせ先

ARCSのプロジェクト概要

「個人の価値をトークン化、すべての人にデータの主権を与える」

ブロックチェーンを利用したプロダクトやサービスを提供するIFA社は、新たにブロックチェーン※1技術を用いたトークン「ARCS」を開発しました。

ARCSを活用することで提供されるプロダクトプラットフォーム「AIre」では、人が持つあらゆる価値を可視化し、トークン化※2します。

※1ブロックチェーンとは非中央集権的に取引履歴（トランザクション）を記録するための技術。特定の管理者や発行元が存在せず、取引履歴は利用者同士が監視・管理するため、不正取引やデータの改ざんを行うのが困難。

※2ブロックチェーン技術を用いて発行されるトークンは、インターネット上で取引できる暗号資産の一種。株式やポイントカードのように、商品やサービスの対価として使う事も将来的には可能だと考えられています。企業や個人問わず、誰でも簡単に発行できますが、トークンを使えるのは発行した人や企業がサービス展開する範囲内だけです。

これまでは、個人が持つ価値・アイデアなどの無形物を明確にすることが難しく、企業優位の構造になりがちでした。

こうした個人の価値をトークン化することで、交換・換金・依頼・購入などが自由に行えるようになり、すべての人がデータに対する主権を持てるようになります。

プラットフォーム「AIre」において、主に下記の⽤途でARCSが利⽤される予定です。

1. ユーザーがAIreに情報を⼊⼒した際のインセンティブ

2. 企業がAIreを利⽤する際の決済⼿段

3. 企業がAIreからユーザ情報を取得した際の該当ユーザへの還元

4. 企業がAIreから取得したユーザ情報を⽤いて開発・運営するサービスの決済⼿段

AIreの中にはさまざまな企業やサービスを利用したユーザ情報が蓄積されます。

たとえば店舗でクレジットカードを作った際や、会員になった際などです。こうした蓄積されたデータは、企業にとってもユーザにとっても価値になります。

企業はAIreから得られる豊富な情報を活⽤して魅⼒的なサービスを開発し、その決済⼿段としてARCSが利⽤できます。情報を提供したユーザには、将来的にその対価としてインセンティブ(暗号資産、トークン)を渡す予定です。

また、ARCSを担保にしたステーブルコイン（価格が安定した仮想通貨）の発⾏も計画しています。

暗号資産取引所で取引されるARCSは、需要と供給に応じて価格が変動します。

そのためAIreを利⽤するためにARCSで決済を⾏う企業は、決済タイミングでデータの価格が変化して不便が強いられることになります。

ステーブルコインを発⾏し、AIre内での決済通貨をそのステーブルコインに変更することで、こうした不便を解消できます。

また、ARCSの暗号資産取引所「KuCoin」への上場公式アナウンスが2019年12月3日17時に行われました。(上場は同日19時)

ティッカーシンボル「ARX」として、まずはUSDT(Tether)を通貨ペアとして取引されます。

下記関連ページ一覧

ARCS日本語コミュニティ(Telegram)

https://t.me/ARCS_ARX_JP

ARCS日本語コミュニティ(Twitter)

https://twitter.com/ARCS_ARX_JP

AIre Project 公式サイト

https://www.aire-pjt.com/

AIre Project 公式Twitter

https://twitter.com/AIre_project

AIre VOICE公式サイト

https://aire-voice.com/

AIre VOICE公式Twitter

https://twitter.com/AIreVOICE

IFA株式会社について

IFA株式会社
商号	IFA株式会社
CEO	水倉仁志
所在地	東京都新宿区西新宿二丁目6番1号新宿住友ビル15階
設立	2014年10月1日
事業内容	インターネット関連業務
資本金	5億4,350万8,080円（資本準備金含む）